第１章 総則

第１条 （利用規約の適用）
１．当社は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約
に優先して適用されるものとします。
３．利用規約は契約を締結する法人、個人事業主及びその従業員に適用されるものとしま
す。

第２条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
利用規約に基づき当社が契約者に提供する「ANYME」という名称のサービス
（２）当社
本サービスの提供者であるワオ株式会社
（３）契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主
（４）本ウェブサイト
https://www.any-me.com/ 内のウェブサイト
（５）利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（６）利用契約等
利用契約及び利用規約
（７）契約者設備
本サービスを利用するために必要な冷凍庫、電子レンジ、パソコン及び通信設備
（８）従業員
本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、アルバイト等、業務に従事する全ての人員
（９）利用料金
サービス利用申込（第９条第１項に定義します。）に定める全ての料金及び特別規定する契約者が当社に支払う必要がある料金

第３条 （通知）
１．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により
行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホーム
ページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電
子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとし
ます。

第４条 （利用規約の変更）
１．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。なお、予告期間経過後は、契約者が利用規約の変更に同意したものとみなします。

第５条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条 （合意管轄）
契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。

第７条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
 
第２章 契約の締結等
第９条（利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、サービスの利用を申込み（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を、「サービス利用申込」といいます。）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の契約変更申込を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）サービス利用申込、契約変更申込、その他通知内容等に虚偽記入、記入もれ、誤記等があった場合
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
４．サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。
５．契約者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における契約者の義務を遵守するとともに、従業員をして、当社が別途指示する本サービスの利用方法に従って、本サービスを利用させるものとします。

第１０条 （変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条 （一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（２）その他天災地変、感染症、疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、契約者が第１３条（当社からの利用契約の解約）第1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条 （利用期間）
１，本サービスの利用期間は、サービス利用申込に記載のとおりとします。ただし、当社が定める方法により期間満了１ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用期間満了の１ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
３．契約者は、利用期間が満了した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
４．契約者は、利用期間中、利用契約を解約することはできないものとし、仮に利用期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は、契約者がすでに支払った利用料金を契約者に返還するべき義務を負わず、かつ、契約者は、残りの利用期間に相当する利用料金の当社に対する支払義務を免れないものとします。

第１３条 （当社からの利用契約の解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）サービス利用申込、契約変更申込、その他通知内容等に虚偽記入、記入もれ、誤記等があった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、又は、契約者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があ
ったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１４条 （反社会的勢力ではないことの表明・保証）
１．当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為をする者を意味します。以下同じとします。）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
２．当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
３．当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力等によって経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（３）自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
（４）反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
（５）その他役員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間の社会的に非難されるべき関係
４．当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社又は契約者及び当社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
５．当社及び契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社及び契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

第１５条 （本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の１ヶ月前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変、感染症、疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金に対し、本契約に基づく納品上限数に対する未納品の商品の割合を乗じた金額を、契約者に返還するものとします。

第１６条 （契約終了後の処理）
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から貸与を受けた機器及び備品等については契約終了後直ちに当社に返還するものとし、当社から提供した機器及び備品等については契約者において処分するものとします。

第３章 サービス
第１７条 （本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．当社が契約者に提供する本サービスの内容は、利用契約において定める範囲に限られるものとし、次の事項については、利用契約において明示的に記載されている場合を除き、契約者には提供されないものとします。
（１）冷凍庫、電子レンジ、パソコン及び通信設備
（２）各商品の調理・製造方法等、その他商品製造業者のみ知り得ることに関する問い合
わせ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、利用契約の締結によっても、本サービスに関し、利用契約等で定めるほか、なんらの知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第１８条 （商品の保管場所等）
当社より提供する商品等は、当社から貸与・提供する設備もしくは契約者自ら用意した備及び環境にて保管するものとし、当社は契約者が用意した設備及び環境に起因する不具合及び損害について一切の責任を負わないものとします。

第１９条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第４章 利用料金
第２１条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、サービス利用申込又は変更申込に定めるとおりとします。

第２１条 （利用料金の支払義務）
１．契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」といいます。）について、サービス利用申込又は変更申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11 条（一時的な中断及び提供停止）第２項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第11 条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が1 週間以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、契約者はこれに対して異議を述べないものとします。

第２２条 （利用料金の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が定める支払方法により支払うものとします。

第２３条 （遅延利息）
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年５%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
 
第５章 契約者の義務等
第２４条 （自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（従業員を含み、かつ、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用する場合においては当社が提供する商品の受領後の賞味期限及び消費期限について、契約者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限又は消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して契約者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．商品の管理に起因し、又は関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、契約者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（和解金、弁護士費用等が含まれますがこれらに限られません。）を支出したときは、契約者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
４．契約者は、契約者が本契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２５条 （本サービスを利用する場所に勤務する従業員数の通知）
契約者は、本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数を当社に対し通知するものとします。

第２６条 （本サービス利用のための設備・維持・対応）
１．契約者は、自己の責任と費用において、契約者設備を用意し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者設備並びに本サービス利用のための環境に不具合があると当社において判断する場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３．契約者は、本サービスの提供を受けるため、当社の担当者を、契約者の事業所その他のサービス利用場所へ、自由に訪問することを承諾するものとし、これに必要となる一切の手続を取るものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又はサービス品質向上の為に必要であると判断した場合、本サービス利用に関する契約者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
５．契約者は、貸与品等を善良なる管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
６．契約者は、貸与品等を分解・改造したり、本サービスを利用する以外の目的で使用したりしてはならないものとします。
７．契約者は、貸与品等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
８．契約者による貸与品等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責
任は契約者が負うものとし、利用規約で特に定める場合を除き、当社及び協定事業者は一切責任を負いません。
９．契約者は、貸与品等が盗まれたり、貸与品等の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
１０．契約者都合の不在等で納品予定日に納品することができない場合には、納品予定日の３営業日前までに当社に連絡するものとします。当該連絡がなく納品できなかったことにより、契約者が不利益を被ったとしても当社はいかなる責任も負わないものとします。

第２７条 （禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等及び当社が別途定める利用方法に違反して、従業員その他の第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
（８）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
（１０）その他当社が不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1 項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第６章 当社の義務等
第２８条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い
第２９条 （秘密情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。

第３０条 （個人情報の取り扱い）
１．当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
（１）当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
（２）商品の発送、配達の為
（３）料金請求、課金計算の為
（４）利用審査の為
（５）契約者情報管理の為
（６）サービスに関する必要な案内やメールマガジン送信の為
（７）本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
（８）セミナー、イベントの管理の為
（９）キャンペーン等の実施及び当選の連絡、景品等の発送の為
（１０）新サービスの開発に必要なデータの解析や分析の為
（１１）製品やサービス等のサポート及び問合せ等対応の為
（１２）サービス及びシステムの維持、不具合対応の為
（１３）契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行の為
（１４）その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的の為
（１５）その他の各種連絡、対応管理、関連資料等発送の為
（１６）その他円滑なサービス提供の為
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4 項乃至第6 項の規定を準用するものとします。
３．第１項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（１）契約者の同意が得られた場合、又は事前に契約者の同意を得ている場合
（２）契約者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査等法律手続の中で開示を要請された場合
（５）公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
（６）当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
（７）合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開
示する場合
（８）個人情報保護法その他の法令により認められた場合
４．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

制定日：２０２２年４月１日